こんにちは、株式会社KNOCK動画マーケティング部です。 先日、弊社クライアントから以下の質問を頂きました。

「会社でYouTubeを運用してみたいのですが、どのようなリスクが存在するのか分からないです。教えていただけないでしょうか?」

確かに企業でYouTubeを運用してみたいけれども、YouTubeについての知識がなくて運営するリスクについて心配している方多いのではないかと思います。

そこで今回は、企業がYouTube運用する際のリスクについて、 株式会社KNOCK動画マーケティング部がわかりやすく解説します。

この記事を読むことで企業がYouTube市場の現状、YouTube運用をする際のリスク、その対するリスク対策、企業YouTubeの成功事例について理解し、動画に生かすことができます。

現在KNOCKでは、動画ディレクター職YouTuberマネジメント職の募集を行なっています。

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企業YouTubeの現状

2021年現在、YouTube市場は益々の盛り上がりを見せています。

その勢いに乗ろうと多くの企業が進出してきているという現状も確認できます。

そもそも以前から企業視点において、YouTubeは圧倒的なユーザー数による顧客獲得が可能である広告効果が高いという2点からマーケティングに有効であると注目されてきました。

実際にユーザー数のデータとして

・毎月 20 億人以上のログイン済みユーザーが YouTube を利用しており、80 の異なる言語で利用可能

・1 日あたりの動画視聴時間は 10 億時間を超え、視聴回数は数十億回にのぼる

・日本では6,200万人がYouTubeを利用

・18~64歳のネット人口の82%がYouTubeを利用

・モバイル端末での再生時間が YouTube の総再生時間の 70% 以上を占める

・YouTube は 100 か国以上でローカル バージョンを提供している

等が挙げられます。(YouTube公式HPより)

また、広告効果のデータとしては

・「YouTube利用者のうち50%がYouTubeを視聴し購買を決定した経験がある」(2019年Google調べ)

・「YouTuberのタイアップ動画の視聴者と非視聴者を比較した場合、商材に対する認知度の向上に加え、興味関心・好感度・購買意欲も約30%上昇する」(2015年UUUM調べ)

・「10代の6割が商品購入を検討する際にYouTuberの動画を参考にする」「10代の4割以上がYouTuberが紹介していた商品を購入したことがある」(2018年サイバー・バズ調べ)

等があります。

以上を踏まえると、企業にとってはYouTubeというプラットフォームは非常にマーケティングにおいて有効であるということがわかります。

また、5Gの普及も踏まえると更なる企業の参入が考えられます。

企業がYouTubeを運用するリスク

炎上

以前までの炎上に関しては原因がハッキリしていたものの、近年の炎上に関しては炎上のメカニズムがブラックボックスになってきており、企業側も炎上の原因を把握できていないという事例も増えてきています。

以前までは従業員の失敗など目に見てわかりやすいものの批判などが多かったものの、近年では差別表現、ジェンダー表現、セクシャル表現など、いわゆる個人の価値観や視点によって変わってきてしまうところなので非常に難しい問題になってきています。

これはYouTubeだけではなく地上波や各媒体でも起こる現象ですが、YouTubeは特に世界中のユーザーに注目されているのでより気を使わなければいけない問題です。

また、炎上した際の対応などもこれにより変わってきますが、ここで話すと長くなってしまうのでリスク対策の部分でお話させていただきます。

規約違反

YouTubeには利用規約が存在し、その内容も厳しいものが多くなってきています。

動画を急に削除されたり、チャンネルを突然利用停止されたりするなど、YouTubeチャンネルを長い間運用している有名YouTuberの人たちでも理解できないような現象が起きたりすることもあります。

企業の場合だと著作権商用利用などの点で引っかかってしまうことが予想されます。

これらに関しては動画制作の際に、内容の細かいところまで気を使って違反になり得る部分をしっかり精査していく必要があります。

商用利用については以下の記事で詳しく述べているので是非ご覧ください。

関連記事
知っておくべき?YouTubeの商用利用について分かりやすく解説

著作権違反

ひとつ前に述べた規約違反と重複部分がありますが、企業が著作権で炎上すると企業ブランドに大きな傷が入ってしまう恐れがあります。

例えばアパレルブランドであればデザインの模倣などで糾弾されるケースは多く見受けられます。

同様に動画内容の模倣や模倣品の紹介などは、特に批判の的になる可能性が高いので気をつけましょう。

YouTube運用担当者の離職

これは企業の中でYouTube運用の担当者が人気を得てきた場合に会社を辞めて独立する可能性があるという話になります。

YouTube運用担当者の社内での立ち位置や周りとの関係性にもよりますが、場合によっては会社にとって大きな人材損失になることがあります。

例えば、有名ゲームアプリ「パズドラ」が流行った際に「パズドラ究極攻略データベース」やパズドラに関するアプリなどを作った株式会社AppBankでは、「コスケ」と呼ばれるパズドラの動画に多く出演していた社員がいました。

コスケ氏の人気はどんどん増していき、あるとき「独立する力が付いたので個人でやっていきたい」とマックス村井氏に伝え退社をしました。

このようなリスクも考えられるので、念頭に置いておくべきリスクの一つとして覚えておきましょう。

企業がYouTubeを運用する際のリスク対策

動画の細かい内容に気を使う

リスクについて述べたような著作権や商用利用については、動画制作を行う際に複数人で確認すると良いです。

YouTube担当だけでなく社内の他の社員にも確認してもらうことで更なるリスクヘッジをとることができます。

どうしてもに内容的にグレーゾーンである場合は著作権元などに確認を取って、承認を得てからの利用をしましょう。

YouTubeというプラットフォームを理解する

YouTube運用を行う際にはテレビなどとは違い、既に一つの動画プラットフォームとして独自のアイデンティティを築いていることを理解する必要があります。

特にYouTubeユーザーには粗探しばかりを行っている人も一定数おり、一度目を付けられると粘着されて毎度動画のコメント欄に現れることもあるのでそういった際の対応などにも注意が必要です。

反応しないことが一番ですが、反応する際には毅然とした態度で対応し、素直に謝罪することが最適解です。

例えば、ローランドさんはブランド模倣で一度炎上しかけましたが、即座に謝罪動画を出し自らの非を素直に認めたので炎上はせず、逆にその対応が評価されていました。

間違っても反論するなどは避けましょう。

火に油を注ぐ行為であり、瞬く間に炎上に繋がってしまう恐れがあります。

YouTubeの運用をプロに任せる

ここでのYouTube運用のプロとはYouTube運用代行会社のことを指します。

自社の中にYouTube担当を用意する余裕があれば良いですが、おそらくそういった企業は少ないのでは無いかと思われます。

実際に弊社に来るご連絡も、「YouTubeについて詳しくないのでプロに任せたい」「社内でYouTube運用を行う時間や人的コスト割けないので運用代行をお願いしたいという」ものなどをいただくことが多いです。

YouTube運用代行会社を活用するメリットを簡潔にまとめると、

社内でのYouTube運用に関するコストを削減できる

YouTubeについては詳しいので細かい部分までディレクションできる(企業リスクにも対応可能)

プロに任せることでYouTube運用を効率良く行うことができる

最短でチャンネルを伸ばすことができる

があります。

例えば、以下の画像は弊社のYouTube運用の概要なのですが、動画制作チーム、マーケティングチームに分かれており、ワンストップでの YouTube運用を行っています。

YouTube 企業 リスク

再生数など明確なYouTubeチャンネルのKPIを設定し、中長期的なYouTubeチャンネル運用を行うことで効率よくPDCAを回すことが実現可能です。

YouTube運用代行会社、YouTubeの運用の際のPDCAについて詳しく以下の記事でも述べているので是非ご覧ください。

関連記事
【比較】YouTube運用代行会社の料金相場や特徴を徹底解説!
YouTube運用代行会社の費用や選び方について徹底解説!
【企業必見】企業がYouTubeのPDCAを回すコツと活用ポイントを解説

企業YouTubeの成功事例3選

ここまでリスクについて述べてきましたが、そのリスク管理をうまく行いつつ非常に質の高いYouTube運用を行っている企業について紹介していきます。

e-イヤホン

e-イヤホンは世界中のイヤホンやヘッドホンを自由に聴き比べて選べるイヤホン専門店のYouTube企業チャンネルです。
このチャンネルの内容としては、
・新商品のレビュー動画
・オーディオ機器の比較レビュー動画
・e-イヤホンスタッフのお気に入りオーディオ機器を紹介
など、様々な店員さんのキャラを押し出し、面白い企画を行なっています。
文字では伝わりにくいイヤホンの特徴や違いを、店員さんがテンポよく紹介してくれているので見ていて飽きない上に紹介されているイヤホンが欲しくなるような内容になっています。
また、動画の概要欄に記載されているe-イヤホンの通販サイトから直接すぐに買うことができるので購買促進にも繋がるのが特徴です。

LIPPS(リップス)

LIPPS(リップス)は原宿、表参道、銀座、吉祥寺をはじめとして様々な場所にお店を構える美容室です。
内容としては、
・トレンドヘアスタイルの紹介
・失敗しないヘアスタイルセット動画
・スタイリングバトル
など、美容院に行く前後にチェックしたくなるような紹介動画から、企画力の高い面白い動画を幅広くアップしていることが人気の理由と考えられます。
各店舗のキャラ濃い店員さんを起用していたり、モデルやYouTuberを招いたコラボ動画をアップロードしているのも注目ポイントです。
これによって、普段から美容やヘアスタイルに興味のない層にも企業の名前を広げるきっかけになっています。

サントリー公式チャンネル

サントリーは言わずもがな知れ渡っている飲料会社になります。
CMの映像を流用するほか、社員がワインのたしなみ方を教えてくれる動画や著名人のリモート対談を実現するなど、YouTubeチャンネルの“緩さ”を最大限に活かし、柔軟な運用で新たなファン開拓につなげています。

飲料だけではなく、料理、花、音楽など様々なジャンルの動画をアップしています。

大企業はコンプライアンスの観点からYouTubeではやりづらい部分がありますが、利用規約を守りつつ、テレビでは実現が難しいコンテンツを配信するプラットフォームとしてうまくYouTubeチャンネルを活用することで、企業の新しい一面を見せることに成功しています。

企業のYouTube運用の際にはリスク管理をしっかり行いましょう

いかがだったでしょうか?

この記事ではYouTube市場の現状、YouTube運用をする際のリスク、そのリスク対策、企業YouTubeの成功事例について解説しました。

この記事を参考に、是非企業YouTubeの運用に活用してみてください。

株式会社KNOCKは、以下の事業を手がけています。

  • 企業×インフルエンサーのコラボプロデュース支援(インフルエンサーと企業によるプロモーション活動をワンストップでサポート)
  • 企業様のYouTube活用支援(YouTube運用代行・コンサル)

企業様に寄り添い、成果を実感していただける運用を行わせていただきますので、 YouTubeマーケティングをご検討の方は、お気軽にご相談ください。


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